前橋市議会 2019-03-05 平成31年第１回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2019-03-05
５Ｇの患者情報の共有化など、さまざまな形で医療データの共有化のためには、このような取り組みが必要なものだろうと考えております。 次に、マイナンバーカードの利便性の政策展開についてのお尋ねをいただいております。マイナンバーカードの利用策として、2021年に控える健康保険証としての利用など、国としても本格的なカード利活用方法について考えておるようです。
５Ｇの患者情報の共有化など、さまざまな形で医療データの共有化のためには、このような取り組みが必要なものだろうと考えております。 次に、マイナンバーカードの利便性の政策展開についてのお尋ねをいただいております。マイナンバーカードの利用策として、2021年に控える健康保険証としての利用など、国としても本格的なカード利活用方法について考えておるようです。
当然医療データですから、取り扱いはもちろん慎重に扱うわけですけど、そういったデータを使って早期発見、重症化予防を図っていくということが市町村国民健康保険に限らず、ほかの協会けんぽですとか組合保険もそれが責任となっているところであります。 また併せまして、先ほどの調剤費でありますけど、国のほうはジェネリックの医薬品を平成３２年度までには８０％まで広げたいということを言っております。
まず、１の策定の趣旨ですが、（１）の国民健康保険データヘルス計画につきましては、厚生労働省告示である国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針に基づいて健診や医療データを活用した効果的かつ効率的な保健事業を実施するため、計画を策定するものでございます。
これは、ＩＣカードつきの診察券を活用することで、医療データの共有を図るというもので、現在の医療制度を大きく改善するものであり、患者の立場に立ったものであるというふうに考えております。このネットワークは、患者さんにとって仕組みがわかりやすいこと、また救急搬送時に、先ほどもお話ありましたけれども、十分に対応ができることなどから、先進的で心強い取り組みであるというふうに認識をいたしております。
また、ことし７月には本市国保における検診や医療データ等を分析し、ここから抽出した課題への対策をまとめたデータヘルス計画を策定し、公表いたしました。これに基づきまして国保加入者に係る生活習慣病の発症や重症化を予防し、医療費の適正化や健康寿命の延伸を図るべく、より効果的で効率的な保健指導の実施に努めていきたいと考えております。
本市におきましては、先行実施団体に応募するため、公立富岡総合病院と上野村の診療所との間で医療データの相互通信による医療連携等を行う構想案を持ちまして、総務省の担当課と検討を重ねて計画書を提出する予定でおりました。しかしながら、自立圏構想が市町村単位を原則とする基準の中で、公立富岡総合病院が一部事務組合での経営であるため対象事業には認定されませんので、総務省に計画書の提出はいたしておりません。
医療データに基づきます平成17年度からの実患者数で申し上げますと、平成17年度につきましては41人でございました。平成18年度につきましては46人、平成19年度につきましては41人でございました。それから、ＭＲＩ、ＣＴ、ＲＩ、血管連続撮影装置等の年間のメンテナンス費用はということでございます。
４分から５分で救急処置をすれば救命率が高いという医療データがありますように、救急隊が現場に到着するまでの間、適切な応急処置を施すことができる身近な人がいれば救命効果を高めることが可能になります。そのためには一人でも多くの市民が正しい応急手当ての方法を身につけることであると思います。応急手当てが施されれば、それだけとうとい命が救われるわけであります。